Layer Security
AIガバナンス管理プラットフォーム
社内で利用してよいAIを会社が決めて、それ以外の利用を検知。「誰が・どのAIを・いつ使ったか」が管理画面に集約されます。社員が入力した文章は記録しない設計です。
※画面イメージです
人のAI利用も、AI Agentの接続・実行も。ひとつのレイヤーで守る。
Shadow AI Guardrails
01ブラウザ拡張を配るだけで、社内のChat AI利用を可視化。未承認AIの利用や機密情報の入力を送信前に検知し、許可・警告・ブロックをポリシーで制御します。プロンプト本文は記録しません。
- 未承認AIサービス・シャドーAIの検知
- 機密情報・個人情報の入力を送信前に警告
- 承認済みAIのホワイトリスト運用
AI Agent Guardrails
02AI AgentがどのMCP・ツールに接続し、どの権限で何を実行したかを可視化。未承認の接続先や過剰な権限、意図しない自動実行を検知し、人・ID・ポリシーにひも付けて監査可能にします。
- 未承認MCP・接続先の検知
- 過剰なScope・Credential露出の可視化
- Tool実行の記録と最小権限の適用
管理画面 — 全社のAI利用を可視化
社員側画面 — 危険な入力を送信前に警告
※画面イメージです。実際の管理画面とは一部異なる場合があります。
攻撃者の視点を、AI活用のガードレールに。
攻撃者の視点で設計する
実際に脆弱性を見つけてきた攻撃者の視点から、回避・権限悪用・見落とされる接続経路まで考えて設計する。
人とAgentをひとつのレイヤーで
Shadow AI対策とAgentの接続・実行管理を、別々のProductや管理台帳に分断しない。誰が、何が、どこにつながり、何をしたかをLayer Security上の一つのポリシーで捉える。
止めずに、統制する
AIを全面禁止するのではなく、利用・接続・実行を可視化し、危険な瞬間だけを制御する。業務を止める守りは、現場で回避されるという前提に立つ。
禁止されたAI利用は、 個人端末へ移る。
利用実態が見えなくなる
誰が・どのAIに・何を渡したか、把握できません。
事故時に説明できない
監査で問われても、示せるデータがありません。
「見える化」から「漏えい防止」まで、これひとつで。
3層のシャドーAI検知
ブラウザ拡張・ネットワーク署名・振る舞い分析の3層で検知。既知リストに無い未知のAIサービスまで捉えます。
復号しない設計
通信の中身は一切見ません。プロンプト本文は保存も送信もせず、社員のプライバシーと機密を守ります。
個人情報ガード
個人情報を含む送信を、端末内の判定で送信前に警告・ブロック。判定内容が外部に出ることはありません。
未承認AIガード
未承認AIの利用を警告し、会社が承認したAIへ自然に誘導。禁止ではなく、安全な活用へ導きます。
PDF監査レポート
月次の利用状況とリスクをワンクリックでレポート化。監査対応や経営報告にそのまま使えます。
MDMで一斉導入
Microsoft Intune / Google Workspace / 専用インストーラに対応。IT部門の作業は最小限で済みます。
導入は、3ステップ。
お申し込み（即日）
導入キット（管理コンソールのログイン情報・端末登録キー）を即日発行します。
一斉配布（15分〜）
MDMまたは専用インストーラで、ブラウザ拡張とエージェントを全端末へ配布します。
可視化開始
ダッシュボードに全社のAI利用が流れ始めます。ポリシー設定もコンソールから数クリックです。
「知りませんでした」は、 通用しない。
企業に求められるのは、 AI利用の状況を説明できること。
※2026年7月時点の公開情報に基づく一般的な解説です。EU AI Actの制裁金上限は違反類型により異なり（中小企業には低い方の額が適用）、EU市場と接点のある事業者に適用されます。課徴金制度を含む改正個人情報保護法は2026年に成立しています（施行時期・詳細は公式情報をご確認ください）。個別の適用可否は各制度の公式情報・専門家にご確認ください。
よくあるご質問
社員のプロンプト内容（入力した文章）は見えますか？
いいえ。通信を復号しない設計のため、本文は取得も保存もできません。記録されるのはAIサービス名・時刻・リスク区分などのメタデータのみです。
社員に「監視されている」と受け取られませんか？
目的は監視ではなく、AIを安全に使える環境づくりです。中身を見ない設計に加え、未承認AIを一律に禁止するのではなく承認済みAIへ誘導する運用のため、締め付けになりにくい仕組みです。
導入にどれくらいかかりますか？
管理コンソールは即日発行。端末への配布はMDMや専用インストーラで行うため、最短15分程度で全社展開できます。
対応環境を教えてください。
ブラウザ拡張はChrome / Edge（Windows・macOS）に対応。macOS向けネイティブエージェント（Apple公証済み）も提供しています。Windows向けエージェントも提供予定です。
小規模でも導入できますか？
小規模なPoC（試験導入）からスタートできます。まずはライブデモとあわせてお試しください。
補助金を活用した導入も、ご相談ください。
生成AI・クラウドツールの導入を支援する、国や自治体の補助金制度があります。要件を満たす場合、Layer Security の導入費用が補助の対象となることがあります。活用の可否や進め方について、お気軽にご相談ください。
デジタル化・AI導入補助金2026
旧「IT導入補助金」。ソフトウェアのクラウド利用料（最大2年分）等が対象経費に含まれます。セキュリティ対策に特化した枠もあります。
自治体のデジタル導入補助
東京都など、自治体独自の中小企業向けデジタル導入補助制度があります（対象地域・時期は自治体により異なります）。
省力化・生産性向上の補助金
業務の効率化・DXを目的とした投資を支援する制度もあり、要件により対象となる可能性があります。
※補助金の名称・補助上限・補助率・対象可否・公募時期は、制度や年度、申請者の状況により異なり、採択は各制度の審査によります。上記は2026年7月時点の一般的な情報です。最新かつ正確な情報は、各制度の公式サイトをご確認ください。
脆弱性診断（成功報酬型）
攻撃者の視点で、システムの穴を見つける
国内外の政府機関・大手企業の脆弱性を報告してきた本チームが、御社のWebサービスやアプリを、実際の攻撃者と同じ視点で診断します。見つかった脆弱性の重大度に応じてお支払いいただく、成功報酬型のプランもご用意しています。
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